所得税 特別償却 について

所得税の計算において、青色申告者が平成15年1月1日から平成18年3月31日までの間に新品の情報通信機器等を取得または製作して、事業の用に供した場合には、通常の償却費に加えて取得価額の50%を特別償却費として必要経費に計上できる。
この所得税の特別償却は「租税特別措置法」で適用期限が限定されている。所得税の特別償却の対象となる資産の取得価額についての要件が変更・廃止になる場合もあるため、所得税の特別償却を行う際は税務署への問合せ、又は税理士への確認を行う必要がある。

特別償却の対象となるものは以下の通り。
情報通信機器等:当該年の取得合計価額が140万円以上のもの
ソフトウェア:当該年の取得合計価額が70万円以上のもの


所得税 特別償却に関連するページ


税理士.tkは東京都市ヶ谷にあるアークス総合会計事務所によって運営されています。アークスは自社でもインターネット技術、会計の世界への情報技術の取り組みを行い、また、IT企業の会計監査などにも実績のある会計事務所です。企業・個人事業主様などの確定申告のご相談も承っておりますのでお気軽にご相談ください。