所得税 定率減税 について

所得税と住民税の定率減税は、平成11年に当時の厳しい経済状況に配慮して導入された。前年の特別減税に引き続いて、個人所得課税を軽減し国民の可処分所得を増やして家計消費を上向かせることを目的としている。
これに対し、平成17年度税制改正案に、税収を確保し、年金財源を充実させることを目的として、定率減税の規模を2分の1に縮減することが盛り込まれている。
この目的は、税収の回復を図ることであり、特に、基礎年金の国庫負担引き上げの財源を確保することが、大きなねらいである。
景気対策としての定率減税の必要性が薄れてきたことから、このような縮減が議論されるようになった。また、半減は全廃に向けた第一のステップであると見られている。


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