包括的 所得税 について

「包括的所得税論」は、その名称のとおり、所得税の課税対象となる「所得」について包括的な把握を行おうとするもの。担税力の指標として、希少な経済資源を利用し得る能力(「経済力」)に着目し、一年間において経済力の増加に寄与するあらゆる種類の所得を区別なく合算した上で、総合課税を行うことが望ましいとしている。n担税力として一定期間内の経済力の増加分を測るに当たっては、所得の多寡のみが問題となることから、所得の種類や実現のタイミングといった異質性については捨象されている。したがって、包括的所得税では、源泉を異にする勤労所得、事業所得、資産所得等が、発生時点において、すべて等しく課税ベースに算入されることになる。


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