所得税 定率減税 廃止 について

「政府税制調査会(首相の諮問機関)は所得税と個人住民税を年間最大で29万円軽減している「恒久的減税」である定率減税について、景気回復を理由に「廃止すべき」と明記。決定権を事実上握る自民党税制調査会幹部も07年に全廃する方針を確認、年収700万円の家庭では1年に8万2000円負担が増えることになる。」というニュースがありました。減税の廃止、ということで、要するに増税、と考えてよいものです。定率減税とは、算出された税額から、所得税は20%(最高25万円)、住民税は15%(最高4万円)を減税する措置でした。廃止の場合、平均的家庭で年間約18万円の増税となる試算がでています。


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