源泉所得税 納期特例 について

納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出
源泉所得税の納期の特例の承認を受けている源泉徴収義務者が、7月から12月までの間に徴収した源泉所得税の納期限を翌年1月20日(通常は1月10日)とする特例制度を受けるために行う、特例の特例にあたる手続。 (租税特別措置法41条の6)
この特例を受けるためには、12月12日までに事務所等の所在地税務署長届出を提出する必要がある。
また、届出書を提出した年及びその後の各年において、12月31日において源泉所得税滞納がある場合、及び7月から12月までの間に源泉徴収した所得税を翌年1月20日までに納付しなかった場合は、特例は適用されないので注意する必要がある。

納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/pdf/1648_13.pdf


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