繰延資産 法人税 について

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下記の文章は弊社提供サイトKTAX.JP(http://ktax.jp)で受け付けた法人税についての質問の
Q.「繰延資産とはどのようなものでしょうか」
と、それへの回答を参考に作成されたものです。
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Q.繰延資産とはどのようなものでしょうか

A.繰延資産とは、法人が支出する費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものをいいます。繰延資産は、商法上の繰延資産と税法上の繰延資産の2種類に区分することができます。商法上の繰延資産とは創業費・建設利息・開業費・試験研究費・開発費・新発行費・社債利息・社債発行差金があり、社債発行差金を除き、その期に損金経理した金額がそのまま損金に算入されます。法人税の税法上の繰延資産には公共施設負担金・共同施設負担金・建物賃借権利金・ノウハウ頭金・広告宣伝用資産贈与費用などがあります。法人税の税法上の繰延資産はそれぞれに応じた償却期間に応じた限度額までしか損金算入されません。




商法上の繰越資産と税法上の繰越について

法人税を支払うための、商法上認められている繰延資産には次のものがあり、損金に算入した金額が損金として処理できます。
?創業費
発起人に支払う報酬、設立登記のための登録免許税等法人の設立のために支出する費用で、その法人が負担すべきもの
?建設利息
会社の事業目的の性質から設立後2年以上にわたって開業できない場合に主に配当する利息
?開業費
設立後、会社が実際の営業活動を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用
?試験研究費
新製品の製造又は新技術の発明に係る試験研究のために特別に支出する費用
?開発費
新たな技術、新たな経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出する費用
?新発行費
券等の印刷費、資本又は出資の増加の当期についての登録免許税、その他新の発行のために支出する費用
?社債発行費
社債券等の印刷費、社債の登記についての登録免許税、その他の債券の発行のために支出する費用
?社債発行差金
社債を割引発行したときの社債権者に償還すべき社債の総額と社債発行により取得した金額との差額



法人税の税法上の繰延資産には主なものに下記のものがあり、法人税の税法にてそれぞれに定められた期間(1年未満の端数は切り捨て)に応じて月数按分した金額が損金に算入されることがうたわれています。
?公共施設負担金
自己の必要に基づいて行なう道路等の設置・改良等に要する費用又は負担金でもっぱら負担者が使用する場合はその施設の耐用年数の70%の期間で償却し、それ以外に該当する場合は耐用年数の40%の期間で償却します。
?共同施設の負担金
組合・商店街等の行なう共同施設の建設・改良に要する費用の負担金で共同的なものはその耐用年数の70%(土地取得部分は45年)、一般公衆的なものは5年の期間で償却します。
?役務の提供を受けるための権利金
ノウハウの設定契約に際し支出した頭金の金額で5年(有効期間が5年未満の場合はその期間)で償却します。
?電子計算機等に賃借に伴って支出する費用
電子計算機の賃借にともなって支出する引取運賃等で、その機器の耐用年数の70%(その年数画契約による賃借期間を超えるときはその期間)で償却します。
?広告宣伝用資産を贈与した費用
広告宣伝用の看板、ネオンサイン、陳列棚等でその資産の耐用年数の70%(5年を超えるときは5年)で償却します。
?その他自己が便益を受けるための費用
同業者団体等に対して支出した加入金で5年で償却します。


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