税金 時効 について

税金の時効について 「課税権の期間制限と徴収権の消滅時効」ということが規定されています。 簡単にいうと、税金を納期限までに納めなかった場合にも行政は税金の徴収できますが、これが3年行われなかった場合は時効として、税金を支払わなくてよくなってしまう。というものです。 もちろん、隠し通して時効を待てば税金を払わないですむ。ということを助けるような法律を意図して作られたものではありません。 たとえば時効中断ということも決められています。上述の5年間の間に督促があった場合には時効が中断され、そこからまた5年のカウントが始まります。督促状は定期的に送られるのが普通ですし、また税金の滞納に対しては罰則も適用され、税金の額が大きくなります。当然ですが税金の時効を意図的に狙うような行為にはほぼなにも益するところがありません。時効を意図的に狙うような酷い場合には脱税などの疑いもかかります。 各種税金の時効までの期限については以下のような規定があります。 法定納期限(納期を分けているものは、第1期分の納期限。その都度課税できる不動産取得税や自動車取得税などは、課税できることとなった日)の翌日から、次の期間を過ぎると課税できなくなります。(時効となります。)
内容 課税できる期間(時効までの期間)
新課税や増額の場合(↓のものを除く) 3年間
1.不動産取得税
2..固定資産税・都市計画税
3.特別土地保有税の更正や決定
4.法人の都民税・事業税の更正や決定
5.都民税利子割の更正や決定
6.税額を減税するとき
5年間
脱税などがあるとき
7年間
納税者の不服申立・訴訟があった場合 (1)、(2)、(3)の期間を過ぎても
裁決や判決の日から6か月
間課税できます。

住民税や事業税で国の所得税や法人税の更正・決定等があった場合

その処分等があった日から
2年間課税できます。


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