土地 売却 税金 について

土地の売却の際にかかる税金の表は以下のようになります
土地を売却するということは譲渡所得を得る。ということですので、譲渡所得についての税金についての情報をご参照になるといいでしょう。

税金の名前 国税地方税種別 税金を払うケース
所得税 国税 個人の土地や家屋の譲渡所得に対して
法人税 国税 法人の土地や家屋の譲渡所得に対して
住民税
地方税 個人又は法人の土地や家屋の譲渡所得に対して
印紙税 国税 土地や家屋の売買契約書等を作成したとき



また、土地売却の際に払う税金に対する軽減措置は以下のようになります。

1.売却の時点で所有期間が10年を超える場合の軽減措置
土地売却の時点での土地の所有期間が10年を超える場合、譲渡所得にかかる税率を、低い税率で計算することができる特例です。

また、譲渡所得については、長期・短期譲渡所得の別がありますのでこれについてもご参考ください。
所有機関の計算は1月1日からの計算となりますのでこの点も注意が必要です。これについても譲渡所得についてのページをご覧ください。


2.売却金額が3000万以下の場合は税金が課税されません。
その条件は、
2-1.土地の所有期間にかかわらず適用されます。
2-2.土地の売却のみの場合は適用されません。
2-3.現在すんでいる家の売却でなければ適用されません(別荘などには原則、適用されません)。
2-4.追って説明する、買い替えの特例などを受けている場合


3.土地と家の売却により損失があった場合、翌年から3年間、他所得を相殺できます。
買い替えの特例と呼ばれています。
土地と家の売却による損失の分を残債と呼び、翌年からの所得(たとえばサラリーマンならば給与所得)を総裁していきます。

土地と家の売却での残債額が1000万で給与所得が、続く3年間で300万ならば、300万+300万+300万=900万ですが、残債額の1000万以下ですので、これらの所得は相殺されます。つまり給与所得に対する税金が帰ってくるのです。これはそれなりに大きな額になります。



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土地の売却の際に支払税金についての注意事項。

上述のものに加えて以下の用な点に注意してください。
1.土地の売却(=譲渡所得)があった年の翌年3月15日までに確定申告と税金の納税が必要
2.上述した土地の売却の特例の適用のためには各種の公的資料(謄本・抄本、住民票の写し、住民票など)が必要です。
一般的には売買の仲介を行う不動産業者がこれらについても代行をするケースが多いでしょう。


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