印紙税 非課税 について


消費税においては、消費税を課税しない「非課税取引」がある。

消費税は、消費一般に広く公平に負担を求めるのが目的の税であり、
課税対象として妥当でないものや社会政策的に課税することが適当でない取引もある。

そこで、特に13項目の取引については、非課税取引として消費税が課税されない。
この13項目の中に印紙の譲渡が含まれ、消費税が課されない。

但し、限定された場所以外での譲渡は課税取引となる。例えば、金券ショップでの譲渡は課税取引である。また、印紙が収集対象として収集品販売業者等によって販売される場合は課税対象となる。


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