印紙税法 非課税 について

消費税は、原則として、国内において「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務の提供」並びに「輸入取引」を課税の対象する。
 しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められている。
消費税のうち、非課税取引とされるのは以下の通りである。     
・税の性格から非課税としているもの
  土地譲渡及び貸付け
  有価証券、支払手段の譲渡
  貸付金等の利子、保険料等
  郵便切手類、印紙、物品切手等の譲渡
  行政手数料等、国際郵便為替等、外国為替取引
・社会政策的配慮から非課税としているもの
  医療保険各法等の医療
  介護保険法の規定に基づく居宅サービス、施設サービス等
  社会福祉事業法に規定する社会福祉事業及び社会福祉事業に類する事業等
  助産
  埋葬料、火葬料
  身体障害者用物品の譲渡、貸付け等
  一定の学校の授業料、入学金、施設設備費、学籍証明等手数料
  教科書用図書の譲渡
  住宅の貸付け


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