印紙税法 契約 について


不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長

租税特別措置法の一部改正により、これまでの平成9年4月1日から平成17年3月31日までに作成された契約書に加え、平成17年4月1日以降平成19年3月31日までに作成される契約書についても、印紙税の軽減措置が適用される。


軽減措置の対象となる契約書は、これまでと同様に「不動産譲渡に関する契約書」又は「請負に関する契約書(建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限られる。)」のうち、これらの契約書に記載された契約金額が1千万円を超えるもの。


なお、これらの契約書に該当するものであれば、その文書の名称は問わず、また、土地・建物の売買や建設請負の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更や工事請負内容の追加等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となる。



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