贈与税 住宅 について

住宅取得資金贈与制度の対象となる家屋のうち、「一定の家屋」とは、次の要件を満たす日本国内にある家屋である。なお、居住の用に供する家屋が2以上ある場合には、その者が主として居住の用に供すると認められる一の家屋に限る。

1.家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上であること。
2.購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって次のような制限を受ける
 但し、マンション等の耐火建築物の場合は、その家屋の取得の日以前25年以内に建築されたものであることが必要。
 また、耐火建築物以外の建物の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されものであることが必要。
 但し、平成17年4月1日以後に取得する中古住宅のうち、一定の耐震基準を満たすものについては、建築年数の制限はない。
?B床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。


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