地方交付税 について

地方交付税は、日本国の財政制度の一つで、国が地方公共団体の財源の偏在を調整するものである。地方財政調整制度。
地方交付税制度は、地方団体の自主性を損なわずにその財源の均衡化を図り、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することにより、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする(法1条)。
地方交付税制度は以下の機能を持つ。
・財政の調整
 地方団体間における財政力の格差を解消する
・財源の確保(マクロ)… 地方交付税の総額が国税5税の一定割合として法定されることにより、地方財源は総額として保障されている。
・財源の確保(ミクロ)… 基準財政需要額、基準財政収入額という基準の設定を通じて、どの地方団体に対しても行政の計画的な運営が可能となるように、必要な財源を保障する。

地方交付税の特徴として、地方団体共有の固有財源である、国庫補助金と異なり使途が限定されない地方の一般財源である、国と地方の税源配分のギャップを補完する機能を果たす、という点が挙げられる。


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