都市計画税 について

都市計画税の納税義務者は、課税対象となる土地又は家屋の所有者として、1月1日現在固定資産課税台帳に登録されている者。

都市計画税の納付時期は、6月、9月、12月、2月の年4回である。
第1期の納付月にお送りする納税通知書によって、各納期に納める。
都市計画税は固定資産税とあわせて課税される。

都市計画税の課税対象資産は、以下の課税区域に所在する土地及び家屋である。

線引きが行われている区域
 市街化区域
  全域
 市街化調整区域
  次に掲げるいずれかの場合において条例で課税区域を定めたとき。
1. 都市計画法34条10号イに掲げる開発行為に係る開発区域内で都市計画事業が行われる場合。但しこの開発行為は、開発区域の面積が20haを下らない開発行為で、市街化区域における市街化の状況等からみて都市計画区域における計画的な市街化を図るうえに支障がないと認められるもの。
2. 1に類するような特別な事情があり、それに伴い市街化調整区域のうち一定の区域を課税区域としなければ、市街化区域を課税区域としていることとの均衡を大きく失するような場合をいい、特に地元の利益となる都市計画事業が施行される場合等。

非線引きの区域
 都市計画事業の受益が及ぶ区域として条例で都市計画区域の全部又は一部の区域を課税区域として定めた場合。


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