市民税 について

市民税は個人にかかる個人市民税と、会社等の法人にかかる法人市民税がある。
個人市民税、法人市民税共に、均等割と所得割の2種がある。
均等割とは、各納税義務者が一定額を負担する住民税であり、所得割とは、納税者義務者の所得の多少に応じて負担する住民税である。均等割と所得割の合計額が市民税額となる。
市民税の納税義務者は、該当年の1月1日現在に市内に住所があるか、または住所が無くても事務所や事業所などがある者である。ただし、後者は市民税の均等割のみ課税対象で、市民税の所得割は課税対象とならない。
また、1月1日現在において以下に該当する場合、市民税は課税されない。
1.生活保護法によって生活扶助を受けている
2.障害者、未成年者、寡婦(夫)、で前年中の所得金額が125万円以下


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