所得税 減税 について

 給与所得者についての平成17年分の所得税の定率減税(所得税額の20%相当額(最高25万円))の実施方法は、次のようになっています。

給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している方
定率減税を織り込んだ税額表を使用して源泉徴収税額を求めることにより実施されています。年末調整の際に、平成17年分の給与に対する年税額計算の際に定率減税額が精算されます。

それ以外の方
 源泉徴収段階で定率減税の適用を受けた上、最終的には、確定申告の際に定率減税額を精算することになります。個人住民税は所得割額の15%相当額(最高4万円)が減税になります(詳しくは市(区)町村の窓口にお尋ねください。)。
(注)平成17年度の税制改正により、平成18年分以後の所得税について定率減税の額が、所得税額の10%相当額(最高12万5千円)に引き下げられることとなりました。
   これにより、平成18年1月1日以後に支払うべき給与又は賞与の源泉徴収の際に使用する税額表が変更となります。
   また、個人住民税は、所得割額の7.5%相当額(最高2万円)に引き下げられることとなりました。


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