年金 税金 について

公的年金は税制上、雑所得にあたり、この意味では講演料や報酬の仲間にあたるのですが、年金には老後を保障する大事な役割があるため、非常に特別な控除が存在します。
最低でも、65歳未満は最低で70万円、65歳以上は140万円の控除が保障されており、収入が公的年金のみでそのほかの所得がない世帯では、実際にはほとんどの場合、税金はかかりません。
ただし公的年金等の支給額が65歳未満で108万円、65歳以上で178万円以上の場合は源泉徴収の対象となり、年金請求の際、扶養親族申告書を提出することで自動的に源泉徴収された年金が支給されることになります。扶養家族申告書を出し忘れたり、生命保険料控除や医療費控除があったりする場合には確定申告をして税金の還付を請求することもできます。
給与収入と年金収入の両方がある場合、給与が年末調整を受けてもそのなかに年金収入は含まれないので、別に確定申告を行う必要があります。
また企業年金では本人が在職中に死亡した場合、遺族が年金を受け取れますが、年金受給権が相続財産とみなされ、死亡時に相続税が課税されます。その代わりに、遺族年金は非課税で、受取時には一切税金はかかりません。
また、障害者年金も非課税です。
なお、非適確退職年金(自社年金)には雑所得として所得税と住民税が課税され、同じ年金でも特別な控除は一切ありません。


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