源泉徴収書 について

源泉徴収書、みなさんしっかりと活用なさっていますか。サラリーマン・正社員として勤務している方でも、この源泉徴収書を使った確定申告によって税金が還付される場合も少なくありません。ここでは源泉徴収書の適格な活用の仕方について説明いたします。源泉徴収書といわれてピンとこない方は、年末の給与明細に同封してあるペラペラの小さな紙といえば思い出していただけるのではないでしょうか。それから最近は、もはや源泉徴収票という表記・呼び名があまりに一般的で滅多には源泉徴収書とは呼ばないかもしれません。
説明もなしに給与明細にいきなり同封されることが非常に多いこの書類、いままで毎年もらった数だけ、すべて大事にとって置かれている方は少ないかもしれません。ですがこの源泉徴収書、ただの「年収と支払った税金の額がわかる書類」ではありません。源泉徴収書とは、1月1日から12月31日までの1年の間に、企業が社員に支払った給与・報酬の合計を個人別に集計し、所得および給与所得控除と(その他の)所得控除、また年末調整の控除に使用した個人情報などを明細化した上で、源泉徴収税額を証明したものです。ご自身でよくチェックしてみてください。誤りがあってはならない書類ではありますが、人の手による仕事です。間違っているケースも皆無ではありえないでしょう。また、たとえ年末調整の時点では正しい情報が記載されていても、はたして12月31日時点の状況と正しく一致しているでしょうか。会社の年末調整が行われたあとに、例えば余暇のできる冬休みを待って入籍・結婚をされた方、控除対象配偶者の欄、「無」のところに印がついてはいないですか。もし「無」のところに印がついているのであれば、年末調整が正しく行われていません。その年(結婚した年)の源泉徴収表を持って確定申告に行きましょう。税制上は、大晦日に結婚したとしても、丸1年間家族を養っていたことになり、控除が受けられるのです。年の暮れになって子どもが生まれた場合や、70歳以上の両親と同居をはじめて扶養家族になった場合も同様に控除が受けられます。その額、年間の課税対象所得300万円の人で、3万8000円にもなります。さて、それとは知らずに確定申告を該当する年度内に行わなかった方も多くいらっしゃるでしょう。ご安心ください、源泉徴収書さえ残っていれば還付申告を行えるのは本来の申告期間から5年後までです。平成14年の年末に扶養家族が増えその申告を行っていなかった場合、翌年(平成15年)の3月15日が本来の締切りなので平成20年の3月15日までは還付請求を受付けています。該当年度の源泉徴収表を紛失してしまった方も、会社に頼めば原則として再発行してくれます。また、年末に新たに保険に加入した場合なども控除の対象になります。詳しい控除の内容についてはこのサイト内で詳しく述べていますので、ケースに合わせてご参照下さい。ところで、年度の途中で転職した人は前職の源泉徴収書の提出を新しい会社に求められます。転職先で年末調整を行なう際、前職の給与と合算して年間所得を算出する必要があるためです。もしくは採用面接時に申告していた前職給与をチェックするという目的でも使われますので、非常に重要な個人情報の証明書ともいえるでしょう。住宅ローンを組む際などにも、源泉徴収書が収入証明として使われるケースが非常に多いようです。が、この大事な源泉徴収書を発行しない企業も一部にはあるようです。源泉徴収表は、所得税法226条の規定に基づいて、給料・報酬の支払者(会社・個人を問いません)が必ず発行しなければならない書類です。原則として翌年の1月末まで(中途退職者については退職日以後1ヶ月以内)に発行して、交付しなければなりません。源泉徴収書の発行を申請しても発行しない会社に対しては、税務署へ「源泉徴収表不交付の届出」を行いましょう。届出書は国税庁のホームページからダウンロードできます。ダウンロードできる環境にない方は税務署に届出書用紙が置いてあります。ところで特定の要件を満たす源泉徴収書は、企業に地方自治体や税務署に送付する義務があります。こちらについては特殊な場合がほとんどですが、要するに、対象となる金額の大きい場合や災害による控除などに関しては、税務署が直接審査するようになっているということだけ覚えていていただければよいと思います。最後に、サラリーマン・正社員として勤務している場合でも源泉徴収書を使って還付が受けられるもう1つ代表的なケースにアルバイト所得がある場合がありますが、こちらもサイト内にて詳しく述べておりますので、ご参照ください。補足として、平成19年1月1日以後に交付する給与所得の源泉徴収書については書面による交付に代えて、給与所得の源泉徴収表に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることになっています。///電子計算機 特例///
繰り返しますが、源泉徴収書と源泉徴収表と源泉徴収票は、たんに表記上異なっているだけで指し示すものはまったく同じです。通常は源泉徴収票と表記するほうが一般的ですが、文献などでは源泉徴収票(源泉徴収表)と記入されている場合も多く見受けられます。


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