源泉徴収 アルバイト について

正社員もアルバイトも、ひとしく源泉徴収を受けています。
ここで注目するべき点が、アルバイトとして働いて生計を立てているのか、扶養に入ってアルバイトで家計を支えているのかは源泉徴収の際には区別されていないということです。
高校生でも給与を受ける際には必ず税金を源泉徴収されています。
しかしアルバイト学生や未成年者、主婦として扶養に入っている方は、年末調整や確定申告によりその大部分が還ってくることになります。
具体的には年収103万円以下の場合、納めた(天引きされた)税金はすべて還ってきます。この数字に関しては、学生時代に熱心にバイトに励んだ方はうっすらと記憶されているのではないでしょうか。
なぜ103万円かというと、アルバイトやパートでも給与所得控除を受けることができ、これが65万円分。さらに納税者なら誰でもが受けられる基礎控除38万円、この和が103万円となり、したがって103万円以下の場合、無税になるわけです。
またアルバイト主婦の年収が103万円以下の場合、夫の所得税から配偶者控除を引くことができますので、この年収103万円のラインはかなり大きなものです。
学生アルバイトやアルバイト主婦を多数抱えるとりわけチェーン店などでは、年末になると年収が103万円を越えないように出勤日数を減らしたりして調整する、ということが日本中で行なわれています。
年末調整を待たず、11月までに仕事をやめた高校生や未成年者は源泉徴収票をもらっておき、自分でしっかり確定申告すれば多くの税金が還ってくるでしょう。
二ヶ所以上でアルバイトをしていた場合は、必ず、すべての企業から源泉徴収票をもらっておくようにしてください。
アルバイトの源泉徴収税額の計算は給与の支払い方法によっても大きく異なります。
月払いの場合は源泉徴収税額表の「月額表」を用います。通常、どんなに低収入でも5%の源泉徴収をされます。ただし「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(通称・扶養控除申告書)を提出していると月給八万七千円未満なら源泉徴収されません。
日払いの場合は「日額表」をつかって源泉徴収します。二ヵ月以内の短期契約のアルバイトの場合、日給9300円までは源泉徴収されません。これは日額表の丙欄を使用していることによります。
源泉徴収税額表については///源泉徴収税額表/// をご覧ください。
二ヵ月を越えて日払いのアルバイトをする場合、扶養控除申告書を提出しているかどうかで源泉徴収額の計算が変ります。
企業によっては短期契約の日払いアルバイトと長期契約の日払いアルバイトを区別せず源泉徴収している場合があり注意が必要です。悪質な企業になると、源泉徴収とみせかけて、この契約によって生じる源泉徴収額の差額を着服しているケースもあるようです。
また、少し突っ込んだ話をすると、子どもや祖父などの家族は一般的に夫の扶養家族にするので、アルバイト主婦に扶養家族はいないのですが、その旨(該当する親族がいないこと)を扶養控除申告書に記入し提出するだけで、源泉徴収の計算方法が変わり、源泉徴収額が少なくて済みます
最後に会社員がアルバイトをしていた場合の源泉徴収についてですが、年間所得20万円を越えるアルバイトをした場合には給与所得に合算して確定申告しなければならないことになっています。この場合にも必要経費は認められますが給与所得控除のように一律にはなっていません。特に原稿料など報酬によって支払われるアルバイトの場合、ケースは複雑です。
アルバイト所得があると住民税にも反映してきますので、総所得金額と税率の関係をよくたしかめてから確定申告をしてください。。
住民税と総所得金額については、///住民税 計算/// をご覧ください。
また、アルバイトしていることを勤務先に知られたくないから確定申告をしない人がいるようですが、確定申告書の住民税の項目に給与所得以外の住民税の徴収方法を選択する欄があるので、普通徴収を選択すれば会社に通知書が送られることはありません。


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