退職所得 源泉徴収 について

退職所得は、退職手当て、一時恩給など退職によって一時的に受ける給与などのことをいい、分離課税で所得税がかかります。
退職所得は、入社から退職までに支給されてきた毎月の給与(サラリー)の後払い的性格をもち、また再就職までの生活や老後を保障する意味で、他の所得と比べ源泉徴収上も優遇されています。退職所得控除額は、勤続年数によって変動します。
一般には退職所得を受ける際に、退職所得の受給に関する申告書を提出し源泉徴収によって納税が完了しますので、確定申告する必要はありません。ただし、退職所得の受給に関する申告書を提出し忘れた場合、一律で20%の税率で源泉徴収されてしまうので、確定申告すれば税金が還付される可能性が極めて高いはずです。
というのも、勤続年数が20年以上の場合、課税所得は退職金から退職所得控除額を差し引いた額の2分の1となります。
退職所得控除額は70万円かける (勤続年数ひく 20)たす 800万円として算出するので、これは、例えば新卒で23才から60才まで勤めた場合(=勤続38年の場合)2060万円まで税金がかからずにすむ計算になります。無論、源泉徴収もされません。
3000万円だった場合ですら所得税は51万円です。(課税所得は3000万円から2060万円を引いた額の2分の1なので、420万円になる。)退職金受取額に対する税率としてはわずか1、7%ということになります。
勤続年数が20年以下だった場合40万円かける勤続年数で、この控除額が80万円未満の場合(勤続年数が2年未満の場合)は80万円となります。またいづれの場合も障害退職の場合、控除額に100万円が加算されます。


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