報酬 源泉徴収 について

報酬を受けるときにも、給与と同様に仮の所得税を源泉徴収されます。
勘違いされやすいのですが、個人に対する報酬の全てに源泉徴収義務があるわけではなく、特定の分野に限定されています。。
具体的に、報酬発生時に源泉徴収が発生するのは、原稿料やデザイン料、講演料などの報酬、弁護士・税理士等「士業」の報酬や、スポーツ選手の受ける年棒、出演料、ホステスの報酬、役務提供契約の契約金などになります。
報酬の発生範囲及び税額の計算方法は各報酬によって異なり、所得税法204条や205条等に指定があります。
たとえ名目が謝礼や賞金であったとしても、実質が報酬である場合には源泉徴収しなくてはなりません。ただし、適正な交通費や宿泊費に関しては非課税となります。
なお、フリーランスで営業や企画、事務的な仕事などをしている限りにおいては、源泉徴収の必要はありません。
ただしそれは、報酬からは税金を納める必要がないということではなく、確定申告の際に税金をまとめて納めなくてはならないということなので、源泉徴収の一つのメリットである税金の分割払いが、報酬制で働く一部の人にはできないということです
通常は、一回の支払額が100万円以下の場合、支払額の10%が報酬から源泉徴収されます。
一回の支払い額が100万円を超える場合は100万円の10%と超えた部分については20%(つまり300万円の場合、50万円が源泉徴収される)
このように、給与と比べて源泉徴収額が大きいですが、かといって実際の所得税率は給与を受けている人と同じなので、しっかり確定申告すれば、かなりの額が戻ってくるのではないでしょうか。
なお、源泉徴収票も、給与を受けるときのものとは、別仕様になっていて「報酬・料金・契約金及び賞金の支払い調書」と呼びます。
これを報酬を受け取った回数だけしっかりと集めておいて、確定申告することになります。


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