源泉所得税 納期特例 について

この申請は、が常時10人未満である 源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、次のように年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続です。


給与支払者に源泉徴収義務が課せられており、給与を支払う際に所得税を源泉徴収して、原則として徴収した日の翌月10日までに国に納めなければならない。
しかし、給与の支給人員が常時10人未満の場合には、年2回にまとめて納付できる。これを「納期の特例」という。
ただし、納期の特例を選択する場合には、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の届出が必要である。この「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」は、申請した日の属する月の翌月末日までに税務署から通知がない場合は、その申請月の翌月末日に承認があったものとされる。たとえば、8月分から適用を受けるために は、7月中に申請書を提出しなければならない。


「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/pdf/1648_14.pdf


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